家庭教師、たまにはまったり行きましょう


by fzauxmaesf

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 平野博文官房長官は24日午後の記者会見で、東京高裁が昨年8月の衆院選の定数配分を違憲状態と判断したことについて「放置するわけにはいかない。各党、各会派で何らかの対応をしていかなければならない」と述べ、是正に向けた取り組みを求めた。 

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by fzauxmaesf | 2010-02-26 23:41
 衆院予算委員会は19日午後、大阪市と新潟市で労働団体や経済団体の幹部らを招き、2010年度予算案に関する地方公聴会を開催した。出席者からは、子ども手当への異論が相次いだほか、鳩山由紀夫首相が母親から多額の資金提供を受けていた問題に対する批判が出た。
 大阪市では、連合大阪高齢・退職者の会の三ツ木宣武会長が子ども手当について、「可処分所得を増やして消費が起きると本気で思っているなら非常に甘い算段だ。今後も歳入増が見込まれないときに後世に禍根を残す」と強調。東大阪商工会議所の嶋田亘副会頭も「手当を払う金があるならもっとわれわれに(ほしい)という気持ちだ」と述べ、中小企業に対する経営支援の充実を求めた。
 また、首相が資金提供を「知らなかった」と説明していることに関し、大阪商工団体連合会の三谷信雄会長は「『事務員がやったことで経営者は知らなかった』ということがまかり通るなら、こんなばかげたことはない。これから確定申告が始まる中で、こんな不合理があっていいのかという怒りを持っている」と強く批判した。
 新潟では、亀田郷土地改良区の五十嵐修平理事長が「子ども手当は所得制限を設けるべきだ。むやみにやったら経済発展につながらない」と指摘した。 

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by fzauxmaesf | 2010-02-25 22:27
 約20年前、元官房長官ら政官財の大物が続々と起訴されたリクルート事件で、容疑者と主任検事として対峙(たいじ)した2人のキーマンが、いま改めて事件と向き合った。

 元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏(73)。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士(68)。

 江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪(えんざい)」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。

                   ◇

 □リクルート元会長 江副浩正氏

 ■「有罪」今も無念に思う

 私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。

 宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留(こうりゅう)する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。

 逮捕から113日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。

 これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。

 冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。

 裁判で、1審判決が出るまで13年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。

                   ◇

 □元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士

 ■避けられぬ全面可視化

 リクルート事件は、私の36年間の検察官生活の中で最も記憶に残る記念碑的な事件でした。

 値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。

 あれから20年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。

 それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。

 江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。

 江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。

 リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。

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by fzauxmaesf | 2010-02-24 14:55
 国際宇宙ステーション(ISS)で暮らす野口聡一さん(44)が22日、米スペースシャトル「エンデバー」が地上に帰還するため大気圏に再突入した様子をISSから撮影した写真を、自身のツイッターに掲載した。

 写真では、音速をはるかに超える速度のエンデバーが大気との摩擦で高温に熱せられ、一筋の光となって降下する姿が鮮明にとらえられている。この後、エンデバーは無事に米航空宇宙局ケネディ宇宙センター(フロリダ州)へと着陸した。

 ISSから目撃した野口さんはツイッターで「まさにこの世のものとは思えないような絶景でした」と報告した。

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by fzauxmaesf | 2010-02-23 11:01
 愛媛県は16日、県税滞納で差し押さえた城そっくりの松山市の元ホテル「レストホテル道後城」のインターネット公売の参加受け付けを開始した。

 6、7年前までラブホテルとして営業していた。昨年は不動産鑑定を基に、最低公売価格1億4500万円でネット公売に掛け話題になったが、応札者は現れずじまい。

 今年は9855万円に値下げし、県のホームページ内の公売サイトで3月1日まで受け付ける。しかし、「売れてほしいが使い道は難しいですね」と県職員は弱気。【栗田亨】

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by fzauxmaesf | 2010-02-22 12:51
 手足の不自由な人を助ける介助犬への理解を深めてもらおうと「介助犬社会活動啓蒙(けいもう)パネル展」が18日、東京都千代田区六番町の財団法人JKA1階ロビーで始まる。開催に先立つ17日には、記者会見で介助犬サポート大使を務める歌手のジュディ・オングさんらが「介助犬の存在を多くの人に知ってほしい」と訴えた。3月12日まで(土、日曜日休館)。入場無料。

 会場には介助犬の役割や国内に49頭(1月現在)しかいない現状についてのパネルと、身体障害者補助犬法制定に活躍した介助犬シンシア(06年死亡)の写真など計約20点が展示される。

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by fzauxmaesf | 2010-02-20 23:36
 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)側が北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題が表面化し、党内では、政治とカネを巡る新たな疑惑の浮上に懸念が広がっている。

 党の支持母体である労組が絡む問題だけに、大きな打撃となりそうだ。

 小林氏は16日、北教組が強制捜査を受けたことについて、国会内で記者団に、「びっくりしている。遺憾に思う。(選挙資金の授受は)全く私は知らなかった」と強調した。自らの責任については、「今は申し上げられない」と述べただけだった。

 北教組は、党最大級の支持団体である日本教職員組合(日教組)の下部組織だ。日教組の下部組織の中でも、強固なことで知られる。

 小林氏は食品会社の労組出身だが、選挙では北教組の厚い支援を受けた。昨年の衆院選でも、北教組関係者が小林氏の選対事務局の幹部となり、選挙運動の陣頭指揮にあたった。

 民主党の高嶋良充参院幹事長は16日の記者会見で、小林氏の進退について聞かれ、「党として何の相談もしていない。推移を見守っている」と語った。しかし、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件など、政治とカネの問題で党への逆風が続く中の問題発覚に、党内では批判が強まっている。「選挙資金の提供という直接的な問題だけに、事実なら議員辞職も考えてもらわないといけない」(国会対策委員会幹部)という声も出ている。

 ただ、小林氏が3月15日までに辞職すれば、公職選挙法の規定で補欠選挙は4月に実施されることになる。政治とカネの問題で議員辞職した後の補選は苦戦が予想されるため、党執行部は「当面は議員辞職は不要だ」としている。

 民主党と日教組の間では、2004年の参院選の際も、輿石東参院議員会長を支持する山梨県教職員組合の教諭らが、教育公務員特例法などに違反して選挙資金を集めた疑いが持たれた。党内では、「国民に『ベッタリ』と思われてしまうのはまずい」(中堅議員)という声も漏れている。

 自民党の大島幹事長は16日の記者会見で、「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北教組の選挙資金にかかわる『3大疑惑』が表れている」としたうえで、労組の政治活動に関する調査を命じたことを明らかにした。谷川秀善参院幹事長も「根深い問題だ。労組のカネが(民主党議員に)流れているようだ」と述べた。政治資金規正法は、企業や労組などの団体から政党への献金は認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

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by fzauxmaesf | 2010-02-19 22:08
 枝野幸男行政刷新担当相は15日、民間出身者を含めた内閣府職員に訓示した。「まず自らの足元の刷新が必要。コピーの量とか、90兆の予算から見れば微々たるものかもしれないが、『なんなんだろう』という(疑問を抱く)部分がたくさんあると思う。できるだけ効率化していく」と述べ、内閣府の業務から率先して見直すことへの協力を求めた。

 枝野氏はその上で「自らのことを真っ先にやる姿勢を皆さんに共有してもらえれば、各役所や独立行政法人、公益法人や国民も理解し、応援してくれる」と呼び掛けた。「(行政が)間違った時にしっかりと認め、間違いを恐れずにチャレンジする。この両面で『行政の無謬(むびゅう)性』から脱却していきたい」と持論も展開した。【影山哲也】

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by fzauxmaesf | 2010-02-18 20:27
 秋田県が運営する韓国語の観光情報サイトの人気急上昇に大きく貢献したとして、県は10日、サイトのメーンキャラクターを務めるなまはげの子供「がおたくん」に感謝状を贈った。

 地元で多彩な活動をする今野仁さんが生んだ絵本の主人公。08年7月にサイトに登場すると、それまでの5年間で計約1万3000件だったアクセス数が急増し、計200万件を突破した。

 秋田で撮影された韓国ドラマの効果も大きいとみられ、韓国からは「怖いはずのなまはげが、すごくかわいい」とのコメントが多数寄せられている。「秋田に来ねが〜」のかけ声は海を越えた?【小林洋子】

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by fzauxmaesf | 2010-02-17 21:22
 厚生労働省研究班が薬害C型肝炎被害者に初めて実施した大規模実態調査で、被害者の約3分の1が病気のため退職や転職を余儀なくされていたことが分かった。治療費の自己負担の総額は約半数が100万円を超えており、収入が減る中での高額治療に、多くが不安を抱えていた。

 調査は薬害肝炎問題の検証の一環として、昨年11月〜今年1月に実施。裁判所に薬害被害者と認定された1197人のうち患者844人、患者遺族52人の回答を集計した。

 病気を理由に退職・転職したのは844人中278人。慢性肝炎は一般に自覚症状が少ないとされるが、208人が「体力が続かなかった」ことを理由に挙げ、「職場に病気を知られ、いづらくなった」「上司に辞めてほしいといわれた」との回答も約1割あった。

 肝炎と診断されて以降の治療費は、約4分の1が「分からない」としたが、47%が100万円以上支払い、500万円以上も10%いた。日常生活の不安(複数回答)では「治療費」が54%でトップ。仕事(家事を含む)や家計への不安も3割以上あった。また、遺族への調査では、家族が肝炎の原因が薬害だと知った時期は6割以上が患者の死亡後で、感染原因の告知が遅れていた実態を裏付けた。

 厚労省は来年度からインターフェロン治療費の一部助成を拡充するが、民主党がマニフェストに掲げた「治療のため休業・休職する患者の生活安定支援」は実現していない。調査を担当した片平洌彦(きよひこ)・東洋大教授(保健学)は「経済的負担ばかりでなく、病気への偏見や理解不足など社会的不利益も受けており、被害は深刻だ」と指摘している。【清水健二】

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